hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 三木市議会 2010-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 三木市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成２２年第３０２回　３月定例会市議会会議録第８７６号　　　　　　　　　　　　第３０２回三木市議会定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月11日（木曜）　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　　　開　議　　　　　　　　　　　　───────────────────── △議事日程　　平成22年３月11日（木曜）午前10時０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　第１号議案　三木市学校給食共同調理場条例の制定について第３　第２号議案　三木市駐車場条例を廃止する条例の制定について第４　第３号議案　三木市乳児養育手当の支給に関する条例を廃止する条例の制定について第５　第４号議案　三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について第６　第５号議案　三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７　第６号議案　三木市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８　第７号議案　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について第９　第８号議案　三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第10　第９号議案　三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定について第11　第10号議案　三木市立幼稚園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第12　第11号議案　三木市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について第13　第12号議案　三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第14　第13号議案　三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第15　第14号議案　三木市立三木市民病院医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について第16　第15号議案　三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第17　第16号議案　三木市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について第18　第17号議案　三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第19　第18号議案　三木市立三木市民病院経営健全化計画の策定について第20　第19号議案　指定管理者の指定について第21　第20号議案　土地の取得について第22　第21号議案　市道路線の廃止について第23　第22号議案　市道路線の認定について第24　第23号議案　平成22年度三木市一般会計予算第25　第24号議案　平成22年度三木市国民健康保険特別会計予算第26　第25号議案　平成22年度三木市老人保健医療事業特別会計予算第27　第26号議案　平成22年度三木市介護保険特別会計予算第28　第27号議案　平成22年度三木市農業共済事業特別会計予算第29　第28号議案　平成22年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算第30　第29号議案　平成22年度三木市病院事業会計予算第31　第30号議案　平成22年度三木市水道事業会計予算第32　第31号議案　平成22年度三木市下水道事業会計予算第33　第32号議案　平成21年度三木市一般会計補正予算（第５号）第34　第33号議案　平成21年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第35　第34号議案　平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第36　第35号議案　平成21年度三木市介護保険特別会計補正予算（第４号）第37　第36号議案　平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第38　第37号議案　平成21年度三木市病院事業会計補正予算（第５号）第39　第38号議案　平成21年度三木市下水道事業会計補正予算（第３号）第40　議員提出議案第１号　三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　───────────────────── △本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　第１号議案　三木市学校給食共同調理場条例の制定について日程第３　第２号議案　三木市駐車場条例を廃止する条例の制定について日程第４　第３号議案　三木市乳児養育手当の支給に関する条例を廃止する条例の制定について日程第５　第４号議案　三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について日程第６　第５号議案　三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７　第６号議案　三木市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８　第７号議案　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９　第８号議案　三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第10　第９号議案　三木市祝金条例の一部を改正する条例の制定について日程第11　第10号議案　三木市立幼稚園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第12　第11号議案　三木市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について日程第13　第12号議案　三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第14　第13号議案　三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第15　第14号議案　三木市立三木市民病院医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について日程第16　第15号議案　三木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第17　第16号議案　三木市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について日程第18　第17号議案　三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第19　第18号議案　三木市立三木市民病院経営健全化計画の策定について日程第20　第19号議案　指定管理者の指定について日程第21　第20号議案　土地の取得について日程第22　第21号議案　市道路線の廃止について日程第23　第22号議案　市道路線の認定について日程第24　第23号議案　平成22年度三木市一般会計予算日程第25　第24号議案　平成22年度三木市国民健康保険特別会計予算日程第26　第25号議案　平成22年度三木市老人保健医療事業特別会計予算日程第27　第26号議案　平成22年度三木市介護保険特別会計予算日程第28　第27号議案　平成22年度三木市農業共済事業特別会計予算日程第29　第28号議案　平成22年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第30　第29号議案　平成22年度三木市病院事業会計予算日程第31　第30号議案　平成22年度三木市水道事業会計予算日程第32　第31号議案　平成22年度三木市下水道事業会計予算日程第33　第32号議案　平成21年度三木市一般会計補正予算（第５号）日程第34　第33号議案　平成21年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第35　第34号議案　平成21年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第36　第35号議案　平成21年度三木市介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第37　第36号議案　平成21年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）日程第38　第37号議案　平成21年度三木市病院事業会計補正予算（第５号）日程第39　第38号議案　平成21年度三木市下水道事業会計補正予算（第３号）日程第40　議員提出議案第１号　三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　───────────────────── △出席議員（２０名）　　　　３番　　内　藤　博　史　　　　　　　　　　　４番　　中　尾　司　郎　　　５番　　北　芝　政　文　　　　　　　　　　　６番　　穂　積　豊　彦　　　７番　　米　田　和　彦　　　　　　　　　　　８番　　大　西　秀　樹　　　９番　　茂　木　美知子　　　　　　　　　　　13番　　立　石　豊　子　　　14番　　武　田　篤　美　　　　　　　　　　　15番　　西　山　利　幸　　　16番　　西　山　博　文　　　　　　　　　　　18番　　初　田　　　稔　　　19番　　加岳井　　　茂　　　　　　　　　　　23番　　廣　田　清　政　　　24番　　生　友　正　章　　　　　　　　　　　25番　　藤　本　幸　作　　　26番　　大　眉　　　均　　　　　　　　　　　27番　　黒　嶋　妙　子　　　28番　　安　居　圭　一　　　　　　　　　　　29番　　永　尾　隆　保　　　　　　　　　　　　───────────────────── △欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　───────────────────── △説明のため出席した者　　市長　　　　　　　藪　本　吉　秀　　　　　　　理事兼企画管理部長北　井　信一郎　理事兼防災監兼消防長　　　　　　　　　　　　　技監　　　　　　　西　山　　　誠　　　　　　　　　　井　上　茂　利　市民ふれあい部長　小　西　利　隆　　　　　　　健康福祉部長　　　椿　原　博　和　産業環境部長　　　増　田　純　一　　　　　　　まちづくり部長　　長谷川　高　義　市民病院事務部長　藪　本　耕　一　　　　　　　上下水道部長　　　橋　本　一　郎　会計管理者　　　　近　藤　真　三　　　　　　　教育委員会委員長　清　水　里　子　教育長　　　　　　松　本　明　紀　　　　　　　教育総務部長　　　篠　原　政　次　教育振興部長　　　真　嶋　信　幸　　　　　　　　　　　　───────────────────── △事務局職員出席者　　事務局長　　　　　井　上　達　夫　　　　　　　議会事務局次長兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　村　　　環　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △開議 ○議長（廣田清政）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △諸般の報告 ○議長（廣田清政）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　監査委員より定期監査結果報告書の提出がありましたので、これらの写しをお手元に配付いたしておきましたから、十分御清覧をお願いいたします。　その他の報告については事務局長から御報告いたします。　　　　　〔事務局長井上達夫登壇〕 ◎事務局長（井上達夫）　御報告いたします。　現在の出席議員は20名であります。　次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。　報告事項で以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（廣田清政）　これより日程に入ります。　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。　　　　９番　　茂　木　美知子　議員　　　　18番　　初　田　　　稔　議員　以上、２名にお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △日程第２　第１号議案　三木市学校給食共同調理場条例の制定について　から　日程第４０　議員提出議案第１号　三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について　まで ○議長（廣田清政）　次に、日程第２、第１号議案、三木市学校給食共同調理場条例の制定についてから日程第40、議員提出議案第１号、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上39件を一括して議題といたします。　これより質疑並びに一般質問に入ります。　通告により順次発言を許します。　９番、茂木美知子議員。 ◆９番（茂木美知子議員）　議長、９番。 ○議長（廣田清政）　９番、茂木美知子議員。　　　　　〔９番茂木美知子議員登壇〕（拍手） ◆９番（茂木美知子議員）　皆様、おはようございます。　この度新しく立ち上げました会派みんなのぎかいの茂木美知子でございます。現在、新人２名で活動しておりますが、志は大きく持って、市民の皆様の声を生かしながら三木市議会において精いっぱい精進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質疑、一般質問に移らせていただきます。　初めに、第４号議案、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　議員定数の削減については、先の同僚議員の質問もありましたが、市民の皆様からさらにお問い合わせがありましたので、視点を変えて質問させていただきます。　広報みき２月号、３月号に掲載され、また、市長選挙におけるマニフェストにも大きく取り上げておられましたので、市民の皆様の関心も高いと思われます。そこで、その判断のための材料となるデータや情報の妥当性が求められると思いますので、提案された改正案の理由についてお尋ねいたします。　まず初めに、この議案提出に当たり、協議の場と過程についてお伺いします。　議員活動に関する条例等は、通常は議員提案で出されることが多いと思いますが、今回あえて市長提案として出された理由、また、議案提出に当たり理事者の方々と協議されたと思いますが、どのような場で協議され４人削減案の結論に至ったのか、そのプロセスについてお聞かせください。　２つ目は、削減理由中、税収面からということで出されているのでお尋ねいたします。　市税収入の減少が平成19年118億円から平成22年110億円の削減を理由とされています。割合でいくと平成19年度比6.8％減です。確かにその減収は深刻なものがあります。歳出予算中、議会費の占める割合からいくとどのように変化しているのか、お示しください。　先に御答弁のあった1.4％から1.2％という数字は何に対する割合なのか、改めてお尋ねいたします。　今回４名の削減により、金額でどれだけの額を削減できると試算されているのか、お聞かせください。　３つ目に、削減理由中、人口比からという理由として、神戸市を除いた県内各地の市会議員の人口割合の平均を三木市の人口に置きかえるということを根拠にされております。まず、その数値を理由としたことについてお尋ねいたします。　先の同僚議員の質問では、５万から10万規模の市の中では合併の市町が多いので基準にならないという御答弁がありました。おっしゃるとおり、今地方の市町では合併を初め自治体によりさまざまな事情や状況を抱えています。また、面積や人口比など一律に語れないものがあります。それぞれの市町の歴史的な変遷もあるでしょう。だからこそ、県内一律に三木市の人口を当てはめて多いとか少ないとかという理由にするのは妥当性が少ないと私は思います。参考にする数字の一つとして上げられるのならまだわかりますが、それだけで削減数の理由にするのはいかがなものかと思います。30が上限である類似の市において合併した市町が多いと言われていましたが、三木もまた合併した市であります。私は、一つのデータだけで判断するのではなく、いろいろなデータから総合的に判断するべきだと思っておりますので、上限30の市で同様に当てはめると三木の議員数はどのようになるのか、お示しください。　例えば、よく例に出される小野市などで比べるとどうなるのでしょうか。他市でも結構ですので、お示し願います。　広報みきでは、２月号で例として加古川市、三田市が挙げられておりますが、この２つの市を挙げられた理由は何でしょうか、お示しください。　あの数字が三田市、加古川市の議員の数だと勘違いされている方も少なからずありましたので、ここで念のため加古川市と三田市の人口と議員数をお尋ねいたします。　３つ目の理由として、市の職員の減少率を比較されています。平成27年には職員の退職がピークを迎えるため、27％の減少見込みとされています。そのままこの27％の数字を当てはめて５名以上の削減が必要という論理は、余りにも飛躍し過ぎと考えます。市の人口規模が減り、全体がスリムになっていく傾向があるのはわかります。しかし、それをいきなり数の根拠とするのはいかがなものでしょうか。職員と議員とは、その立場も仕事の役割も給与と報酬という体系も違います。参考としての数字というならまだ理解できますが、それが条例改正による定員削減の根拠になるとは思えません。削減の理由として、職員数と議員数とを比較したことについてのお考えをお尋ねいたします。　また、記者会見でもおっしゃっておりましたが、県下でも例のない理事者側からの改正案に県外での例を挙げられておりましたが、県外の事例についての見解もお示しください。　２番目の質問は、一般予算中、幼児２人同乗用自転車レンタル事業についてです。　この事業については、12月議会に同僚議員から質問があり、まずニーズを調査し、交通安全教室や子育てキャラバンなどで乗り方についての指導を行うことや貸し出しについての財政づくりを行い、来年度導入を考えてるとの御答弁がありました。　しかし、私はこの計画を急いで進めることに関しては疑問を持っております。まず、安全性の問題です。自転車自体は許可がおりているという御答弁でしたが、三木の道路事情を考えると、そんなに自転車道路として安全だとは思えません。用途として想定される買い物や保育園への送り迎えだと思いますが、その往復の道路で安全で平たんな道はどれだけあるのでしょうか。この自転車は60台の予定とのことですので、１台約15万円の経費がかかります。１歳から６歳未満の子ども限定でありますので、その対象はかなり限定されます。また、許可がおりたとはいえ、認定されてまだ日の浅いこの自転車を使用することへの安全性についても疑問が残ります。　そこで、お尋ねいたします。　１つ目、この事業を実施する計画に至った経緯についてお示しください。　２つ目、ニーズの調査はどのような形で行われたのでしょうか。自転車については種類があり、電動については価格が高い。メンテナンスなどで未知数のところが多いと思いますが、その調査はどのような形で行われたのでしょうか。安全性、利用実績の確認についてはどうなのか、お示しください。　また、今回60台という形で予算化されていますが、その台数は増やしていくおつもりなのでしょうか。バッテリーなどメンテナンスの費用はどうなるのでしょうか。今回は安心こども基金を使ってとのことですが、今年限りの基金と聞いております。来年度もこの事業を進めていかれるおつもりでしょうか。　３つ目は、その財源となる安全・安心こども基金についてお尋ねいたします。　900万円が予算化されていますが、安心こども基金の概要、その使い道についてお示しください。　また、この安心こども基金を使っての事業が三木市ではほかにあるのか。あれば、具体的にお示しください。　さらに、この基金をほかの用途に使うことは検討されなかったのか。ほかにもっと有効な使い道がなかったのかについてお尋ねいたします。　３つ目の質問は、小学校高学年の居場所づくり事業についてです。　子どもたちの放課後の過ごし方については、いろいろ議論がありますが、この事業についても今後検討課題が数多くあると思います。　そこで、お尋ねいたします。　１つ目は、現在の小学校高学年の放課後の過ごし方についてです。　これまでアフタースクールの６年生までの導入などさまざまなメニューが検討されたと思いますが、まずは小学校高学年の子どもたちの放課後の過ごし方についてどう把握されているのか、お伺いします。　２つ目は、居場所づくりの検討と現在までの実績について。　今回提出された居場所づくり事業についてその概要、今まで実際検討された地域があるのか。あれば、その実績と、その過程での課題について見えてきたことなどをお示しください。　３番目は、今回の予算案21万円の用途についてお尋ねいたします。　国や県の補助事業などである場合は、その内容、費目についてもお伺いします。　また、コーディネーターにその中心的な役割を担ってもらうとのことですが、コーディネーターの想定している役割とどのような方を考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。　４番目の質問として、三木城趾及び付城跡活性化事業についてお伺いいたします。　この予算として644万円が上げられています。この予算額の内訳についてお示しください。　歴史・美術の杜構想案などの委員会を立ち上げて活性化の計画を立てると先の同僚議員へのお答えがありましたが、そのタイムスケジュールなどについて、あるいは委員のメンバーにはどのような方々を想定されているのか。そこに上の丸保育園の関係者も考えられているのかをお聞かせください。　また、図書館移転についてお尋ねいたします。　案として、教育センターなどが上げられているということで、図書館や教育センターの利用者の方からもお問い合わせがありました。現在のところ、図書館の移転に関してはどのようにお考えなのでしょうか。　次に、一般質問として、三木の子育て支援施策についてお伺いいたします。　この度三木市次世代育成支援後期行動計画新みきっ子未来応援プラン（案）が提出されました。これは平成22年度から26年度までの後期の計画と認識しております。時代の推移により子どもの置かれている状況も変わってきていると思いますが、今回の計画をまとめるに当たり変化しているところなどがあればお示しください。　また、そのことが後期計画にどのように反映されているのか、具体的にお示しください。　外部評価制度なども取り入れられておりますが、外部評価を取り入れたことにより反映されたことなどがあればお示しください。　次に、その基本計画案の中身について全体を見回してみたところで、気になったことなどを幾つかお尋ねいたします。　１つ目は、父親の子育て参加支援についてです。　この基本計画の中には興味あるデータも示されていますが、その中で出産前後の離職状況のデータがあります。データによりますと、出産前後１年以内に離職した人が44％あり、継続して就労した人21％に比べるとほぼ倍になっています。さらに、仕事と家庭の両立を支援するサービスが整っていたら就労を継続したかという問いには、37％近くが継続したと答えておられます。父親の子育て参加は、女性の仕事と家庭の両立支援を支えるためにも重要な項目ですし、仮に就労しなくても子育て支援を解消するには父親の子育て参加が重要な役割を占めると認識しています。　そこで、お尋ねいたします。　父親の子育て参加を進めるための市としての取り組みについてお示しください。　また、父親の子育て参加のバロメーターの一つとして、父親の育児休暇の取得が上げられておりますが、同じく計画案のデータによりますと、父親の育児休暇の取得率は平成16年0.9％で、平成21年には0.6％と進んでいない状況にあるとされています。　そこで、お尋ねいたします。　市の職員の中での父親の育児休暇取得の状況についてお聞かせください。　次に、子育て支援情報の充実についてお尋ねいたします。　子育て中の方々からは、子育て情報がもっと充実してほしいという声をお聞きしています。例えば、ホームページや子育てのページ、子育てカレンダーなどの情報提供の検討や携帯サイトでの情報提供、三木市から出ている子育て通信と社協などから出ているかるがも通信などの情報について、もっとその情報の内容や回数、配布方法について考慮してほしいという声もお聞きしています。今後の三木の子育てに関する情報についてお考えをお聞きします。　次に、外国人市民の子どもたちへの支援についてお尋ねいたします。　三木市人権尊重のまちづくり基本計画では、イコールパートナーとしての外国人市民が言われています。言葉や習慣の違いにより子育て中の母親が孤立していたり、あるいはサービスが受けにくいなどの経験もお聞きしています。新みきっこプランでは、都市親善事業などは上げられていますが、三木に住む外国の子どもたちや親への支援については上げられていません。三木市の外国人登録者の方もいらっしゃいますし、その子どもたちもいます。外国人市民の子どもたちへの支援について伺います。　また、あわせて、教育現場での外国人児童・生徒への支援についてどのように行われているのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　まずは、みんなのぎかいという新しい会派が誕生し、新人の議員さん方で市民の意見を反映されるべく御活躍されておりますことをまずは敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。　先程御質問を多々賜ったわけでございますが、１点だけ申しわけないわけでございますが、本三木市議会、伝統ある歴史ある議会運営をなさっておられます。三木市議会通告制度というものをしいておられます。したがいまして、今回の答弁に当たりましては、茂木議員よりいただきました通告に基づいた答弁のみに限らさせていただきたいと思います。それを超えてのいろいろな細かい質問がございましたけれども、一切通告として受けておりませんので、今回は答えは省かさせていただきたいと存じます。ルールを守って答えさせていただきたいと存じます。　まず、今回の議案提案に当たってのプロセス云々ということでございますが、これにつきましては三木市長選挙におきましても、いわゆるマニフェスト型選挙というものが定着してくる中で、私のみならず相手方候補におかれましてもマニフェストを打ち出される中で、そのマニフェストの内容についての審判がこの度加わっての再選であると、このように考えておる次第でございます。　その中で、マニフェストの中で市民の皆様方からの大きな市会議員の数への削減という声を受けさせていただく中で、今般私はそれを掲げさせていただき、当選した次第です。それをマニフェストに掲げたことをこの度市議会に上程し、それを実行に移そうと、そういうようにしているとおりでございます。　その他の項目につきまして通告を受けている範囲では、立石議員、大眉議員に先日お答えさせていただいたとおりです。　以上で答弁とさせていただきます。　　　　　〔教育長松本明紀登壇〕
   ◎教育長（松本明紀）　私からは、三木城趾及び付城跡の活性化事業についてお答えをします。　三木城跡及び付城跡の国文化財指定を受けまして、市の歴史的遺産及び文化を市民が誇りや愛着を持つ財産として後世に継承することは、ロマンあふれる事業であると考えております。　まず、予算額644万円の内訳でございますが、約527万円は国指定事業に係る資料補強やデータの蓄積を目的とした付城跡の確認発掘調査であるとか測量委託などの調査費、それから申請事業に向けて平成18年から設置している学術調査検討委員会の運営や指定申請に係る経費でございます。　残る117万円は、先日中尾議員にお答えしました（仮称）歴史・美術の杜構想づくり委員会と（仮称）歴史・美術の杜計画策定委員会に係る費用となっております。　続きまして、活性化計画についてでございますが、先日中尾議員の質問にお答えしたとおりでございます。　なお、委員のメンバーにつきましては、市民を初め美術協議会、それから図書館協議会など関係者を想定していますけれども、これにつきましてはあくまでも想定でして、今後委員会内でも十分協議しながら委員の構想を練っていきたいと考えております。　続きまして、図書館の移転についてでございます。　文化財に指定されると新たな建築物を建てることができない中で、文化財の内容や価値につきまして内外に情報発信をする施設が必要になると考えております。　一方、上の丸図書館は、近年貸出数が目覚ましく増加をしておるところでございますが、反面進入路が狭いという課題を抱えておりまして、市民の皆様からも不便だという声が寄せられております。　したがいまして、図書館の移転も視野に置き、（仮称）歴史・美術の杜構想づくり委員会の中で市民の皆様と意見を交換し、検討していきたいと考えております。　以上、答弁とします。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　私のほうからは、第23号議案、平成22年度三木市一般会計予算中、幼児２人同乗用自転車レンタル事業についてでございます。　この事業に至った経緯やニーズ、安全性については、加岳井議員並びに内藤議員にお答えしましたとおりでございます。　この自転車の市内での利用者数など使用実績につきましては、昨年７月に幼児２人同乗用自転車として兵庫県道路交通法施行細則の改正により利用が可能になったものでございますので、まだ日数もたっていないことなどから、実績調査などはまだ行っておりません。　以上、答弁といたします。　　　　　〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕 ◎市民ふれあい部長（小西利隆）　それでは、御質問のうち、まず安心こども基金についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。　安心こども基金の活用に当たっては、関係部局において補助対象事業について十分調査をし、事業採択の選定を行った結果、平成21年度には母子家庭の母親の自立支援を行う高等技能訓練促進事業の拡充、病児・病後児保育事業の感染対策としての保育室や安静室の改修事業、子育て応援特別手当の支給に伴う事務事業などに活用してございます。そして、平成22年度においては、民間保育所も含めた保育士の研修事業や幼児２人同乗用自転車レンタル事業の実施を予定しているものでございます。　次に、子育て支援施策についてのお尋ねのうち、まず新みきっ子未来応援プランについてのお尋ねでございます。　新みきっ子未来応援プランの策定に当たりましては、昨年度設置をいたしましたみきっ子未来応援プラン評価委員会からの若者を定住させるための体系的な施策を構築すべきなどの提言を受けて、プランの第４章、計画の内容と目標の中で、子育て中の世代への支援だけではなく、中高生への体験学習や就労支援策、結婚支援策なども盛り込み反映させています。　また、新たな施策として、子育て支援情報の提供や仕事と生活の調和などの施策、子どもたちへのふるさとを愛する心の育成、ジュニアゴルファーの育成など三木独自の事業も盛り込んでいます。　そして、２月１日より30日間、市民からのパブリックコメントの募集を行い、現在意見の取りまとめを行っているところであります。　３月開催予定の第３回みきっこ未来応援協議会において、これらの意見に対する市の考え方を報告し、計画案の修正も含めて審議いただく予定といたしております。　次に、父親の子育て参加支援についてのお尋ねでございます。　父親の子育て参加支援につきましては、プランでは家庭や地域の教育力の充実、地域における子育ての支援として取り組む19事業のうち児童センター事業、吉川児童館事業や公民館でのふるさとまつりなどのコミュニティ形成事業の中で、家族の触れ合いとあわせて父親の子育てへの参加を推進する計画といたしております。　さらに、プランではこうした事業のほか、父親の子育て参加の啓発として、情報紙子育て通信での父親の子育て参加へのアドバイスの掲載や社会福祉協議会が実施しておられます父親の交流事業である子育て応援デーの参加についての啓発も盛り込んでいます。　今後は、さらにプランに基づき父親が参加する事業を増やし、子育てへの参加と啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、市職員の中での父親の育児休暇取得状況のお尋ねがございましたが、今年度初めて１名の職員が取得をいたしております。　次に、子育て情報の充実についてのお尋ねでございます。　子育て支援情報につきましては、母子手帳交付窓口での子育てハンドブックの配布のほか、情報紙子育て通信を市内の保育所、幼稚園及び各公民館、子育てキャラバンの会場、さらにはスーパーマーケットなどにおいても配布するなど、よりきめ細かな情報提供に努めているところでございます。　また、市ホームページで子育て支援情報のページを作成し、庁内の各課にわたる子育て支援事業をリンクさせ、情報発信しているところでもございます。今後は、さらに社会福祉協議会など関係機関のページともリンクさせるなど、ホームページ上での情報の一元化を図ってまいりたいと存じます。　また、社会福祉協議会が子育て中の保護者からの情報などを盛り込み発行しています子育て情報紙かるがも通信と子育て支援課が発行しています子育て通信との情報を一元化し、新たな情報紙として発行することを検討するなど、保護者の皆様が欲しい情報が確実に届くよう情報提供に努めてまいりたいと考えています。　次に、外国人市民の子どもたちへの支援についてのお尋ねでございます。　外国人市民の子どもたちへの支援につきましては、新みきっ子未来応援プラン第４章の家庭、地域、学校が一体となった人づくりの中では、すべての子どもへの施策として位置づけています。既に市内の小・中学校には、日本語理解が困難な外国人児童・生徒が在籍していることから、通訳のできる指導員を配置し、学校全体で支援を行っており、今後も引き続き支援を続けてまいります。　しかしながら、外国人市民の子どもたちへの支援につきましては、その取り組みをより明確にするため、プランの第４章の中に具体的な施策を盛り込む方向で今後開催予定のみきっこ未来応援協議会に諮問をし、審議をいただくことといたします。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔教育総務部長篠原政次登壇〕 ◎教育総務部長（篠原政次）　それでは、小学校高学年の居場所づくり事業につきましてお答え申し上げます。　まず、現在の小学校高学年の放課後の過ごし方についてでございますが、教育委員会といたしましては、小学校高学年の放課後の過ごし方につきましては家庭で過ごすほかスポーツ少年団の活動に参加したり、あるいは塾や習い事に通ったりしていることを学校を通じて聞いてございます。　次に、居場所づくりの検討と現在までの実績についてでございます。　近年では、少子化などの社会情勢の変化によりまして、子どもが近所の友達と群れて遊ぶことや大人と接することができる環境が少なくなってきました。その中で、子どもたちが群れて遊んだり大人と交流したりできる環境を提供することによりまして子どもたちの育ちを助け、保護者の方々の子育てを支援することになると考え、居場所づくりを検討してきました。　昨年は、高学年児童を対象とした居場所づくりに取り組みまして、運営ボランティアを広報やボランティアセンター等を通じまして募集いたしましたが、残念ながら応募者がなかったため開設に至りませんでした。　そこで、ボランティア等の確保ができなかった原因を検討いたしますなど、今年度の取り組みの反省を踏まえまして、先日黒嶋議員さんに御答弁申し上げましたように、運営の中心となりますコーディネーターの配置や地域の高齢者の方々との交流など方法や工夫をいたしまして、小学校及び公民館で実施しようとしているものでございます。　続きまして、今回の予算案についてでございます。　予算案21万円の用途につきましては、９月から週２回の開設を見込んでおります２カ所の居場所づくりの運営を行っていただきますコーディネーターへの謝金15万円と消耗品費６万円でございます。これは、国、県のほうから事業費の３分の２の補助金を受ける予定でございます。　なお、コーディネーターの方につきましては、居場所づくりを実施するために使用する学校や公民館の部屋の調整、あるいはこれにはボランティアの方々とか高齢者の方々に加わっていただくわけでございますが、そういった方との調整などのまとめ役、あるいは一緒になって見守りもしていただくなど、こういった役割を果たしていただきたいというふうに考えておりまして、特に免許、資格等を持っていることを要件とはいたしません。熱意があって、先程のような役割を担っていただける、協力していただける方を考えております。　なお、今後の計画につきましては、先日黒嶋議員さんにお答え申し上げたとおりでございます。　以上、お答えといたします。 ◆９番（茂木美知子議員）　議長、９番。 ○議長（廣田清政）　９番、茂木美知子議員。 ◆９番（茂木美知子議員）　御答弁ありがとうございました。　自席より２度目の質問をさせていただきます。　最初の第４号議案につきましては、私は通告内というふうに解釈している部分もあったと自分としては思っておりますが、通告外というようなことですので、本来このことについては議員内でより討議をしていくべきものと思いますので、議会運営委員会のほうで十分にデータ等を精査しながら討議していきたいというふうに考えております。　安心こども基金を使ったレンタル自転車については、安心こども基金の御説明がありましたけれども、この安心こども基金を使っての事業というのは今年最後になると思うんですが、それ以外に検討したというような事業はなかったのでしょうか。子育て支援について、まだまだいろいろなところでの予算化っていうのはあるように思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。　高学年の居場所づくりについては、御説明がありましたように本当にコーディネーターの役割がとても大きいというふうに認識しております。その中で、幾らボランティア精神あるいは子どもを好きということでも、この報酬というんですか、謝礼、謝金ですか、謝金という形でお受けいただく方があるのだろうかというふうに私は考えますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。　それと、みきっ子未来応援プラン（案）については、御丁寧に御説明いただきましたので、今後の施策の取り組みについて期待しております。　父親の子育て参加支援については、特に書いていないという中でも取り組みをなされているというふうに理解しておりますので、今後も例えば妊娠中の母親教室に父親の参加でありますとか、いろいろな部署との連携の中で父親の子育て参加支援を進めていっていただきたいと思いますし、あわせて子育て情報の充実や外国人市民の子どもたちの支援ということについてもお考えをお聞かせいただきましたので、その施策を進めていただくようにお願いしたいと思います。　ということで、これは要望ということにかえさせていただきます。　　　　　〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕 ◎市民ふれあい部長（小西利隆）　それでは、２回目の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　安心こども基金について、要するにほかになかったのかと、よく検討したのかと、こういった再度の御質問だったと思います。　御案内のように、県の子育て支援特別事業実施要綱、これが県のほうで定められております。この要綱に基づいて事業が決められておりますので、十分に関係部局において検討した結果でございます。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔教育総務部長篠原政次登壇〕 ◎教育総務部長（篠原政次）　それでは、２回目の御質問にお答え申し上げます。　かつては子どもたちの遊び場といいますのは、やはり地域のあちこちにございまして、そして地域の方々の目がやはりあったと、そういったことがありましたが、現在はそういった状況がなくなってきたということで、こういったことが求められるようになったというふうに存じております。　やはりそういう過去のことも考えますと、子どもたちの居場所づくりというのは今後は市民の皆様とともに御協力いただきながら、これをつくっていくということが必要なことであるかというふうに私は考えております。退職されました教職員の熱意ある方々とか、そういった方も視野に入れまして広報等でそういった方を、熱意のある方を募集いたしたいというふうに考えております。　私は、現在の市民の皆さん方の行政への協力あるいはボランティア精神というものが十分に高まってきている現状にありますので、そういった方が見つかるものというふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ◆９番（茂木美知子議員）　議長、９番。 ○議長（廣田清政）　９番、茂木美知子議員。 ◆９番（茂木美知子議員）　３回目の質問をさせていただきます。　これは放課後の居場所づくりのことについて、コーディネーターのことで再度御質問させていただきます。　教育関係者あるいは熱意のある方が本当にボランティア精神で地域の子どもたちを見てみようという、そういう志のある方たちがいらっしゃるということを期待しておりますが、皆さん、地域のボランティアの方々とコーディネーターという役割は違っているというふうに私は思っております。そのコーディネーターの役割というあたりがその地域のボランティアの方たちの活動というんですか、そういう方たちは当然ボランティアとして活躍していただきたいと思っておりますが、そのボランティアの方たちが本当に十分に気持ちよく活動でき、あるいは子どもたちがその子どもたちの思っている思いというあたりが本当にボランティアさんとマッチングができるかっていうのは、やはりボランティアの方たちということとはちょっと違う機能であるというふうに私は思っております。よりボランティアの方たちが地域で子どもたちにかかわるためのコーディネーターというのが必要であるというふうに思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。　　　　　〔教育総務部長篠原政次登壇〕 ◎教育総務部長（篠原政次）　それでは、３回目の御質問にお答え申し上げます。　コーディネーターの方と申しますのは、先程議員御指摘のように、ボランティアの方々あるいは協力していただける高齢者の方々のいわばまとめ役といったような役割を果たしていただく方でございます。　そういった役割を果たしていただけるということにつきましては、やはり単に協力していただけるボランティアの方々とはまた違った役割があるというふうに考えております。したがいまして、ある程度ボランティアの方々よりも継続的にこの事業の運営にかかわっていただく必要がございます。　そういった意味で、謝礼として予算を置いているといったようなことでございます。ですから、そういうこともございますんで、私どもとしましては、単にスポット的に参加していただけるボランティアの方々とはまた違った役割を持ってるということは十分認識してございまして、これにかかわります教育委員会としましても、その辺のところは十分認識した上でコーディネーターの方々との連絡調整も十分図りながら、事業の運営に当たっていきたいというふうに考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（廣田清政）　次に、８番、大西秀樹議員。 ◆８番（大西秀樹議員）　議長、８番。 ○議長（廣田清政）　８番、大西秀樹議員。　　　　　〔８番大西秀樹議員登壇〕（拍手） ◆８番（大西秀樹議員）　おはようございます。みんなのぎかいの大西秀樹でございます。　第302回三木市議会定例会に当たり、三木市民の皆様から寄せられました声を代弁しまして、みんなのぎかいを代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。　なお、同僚議員と重複するところがあると思いますが、別の角度より質問させていただきます。もし同様の回答であれば、差し控えていただいて結構です。　まず初めに、議員提出議案第１号についてお伺いいたします。　提案理由１で、社会基盤の発達、充実により、市政に対する市民の意見が反映しやすくなったとあります。確かに社会基盤は発達しましたし、それにより行政サービスも向上しました。しかし、社会基盤の格差が地域によりあるのも事実でございます。これからは少子・高齢化問題、福祉問題や教育に関する問題など、多種多様な問題が山積しています。　そこで、提案理由１についてお伺いいたします。　社会情勢の変化により新たに発生する問題に対応できるのかどうか、お伺いいたします。　次に、提案理由２では、三木市では財政危機宣言により財政改革が行われています。三木市議会においても、財政再建に寄与する必要があるとあります。　そこで、お伺いいたします。　議員定数削減が財政再建にどう寄与するのか、お伺いいたします。　次に、提案理由３では、市民の多くは三木市長選挙において議員定数削減の議会改革と財政改革を望んでおり、この要望に議会も誠意を持ってこたえる必要があるとあります。　そこで、お伺いいたします。　議員提出議案を何の議論もないままいきなり定例会に提出されることが市民の声に誠意を持ってこたえることになっているのかどうか、お伺いいたします。　また、議員定数15名の根拠をお示し願います。　次に、第18号議案、三木市民病院経営健全化計画の策定についてお伺いいたします。　先の同僚議員の質問に対する御答弁で、健全化計画に対する効果が全くなければの質問に対し、そのようなことにはならないと強く意思表示をされましたので、そのことについては決して揺らぐことのないよう健全化に取り組んでいただきたいと思います。　しかし、21年度上半期の実績は、前年度と比較して入院患者数は20年度が３万2,469人、21年度が２万7,012人で5,448人の減、外来患者数は20年度が５万6,657人、21年度が４万6,686人で9,971人の減少と監査報告書には厳しい数字があらわれています。　そこで、３つお伺いいたします。　１つ目は、先に示された経営健全化計画書の経営改善項目に充実実施や導入と書かれています。そこに具体的な数値目標があり、これらを明確に計画した実施計画書は作成されているのか。また、なければ、いつを目途に作成されるのか、お伺いいたします。　２つ目は、以前に作成された市立三木市民病院経営改革プランと三木市立三木市民病院経営健全化計画ではどのように改善されているのか、お伺いいたします。　３つ目は、経営健全化計画書では、25年度までに経常収支比率100％以上と目標が設定されています。年度前に数値目標を立て、統合に進むわけですが、22年度は明示された数値目標のマイナス何％で見直しを行い、その数値によりさらに下回る場合はどのような対策を計画されているのか、お伺いいたします。　次に、第23号議案、歳入部分についてお伺いいたします。　全国的に不況のあおりを受け、景気が悪化し、所得の減少や人口の減少によっても、市民税に与える影響は大きな課題となっているのではないかと思います。市内の雇用の創出や新たな経済対策、また、人口減少社会においての対応策等、問題は山積しています。景気の動向を見きわめるのは非常に難しいことかもしれませんが、人口による推移を見ますと、19年５月には８万4,302人が22年１月では８万2,964人と３年間の間で1,338人も減少しています。　そこで、１つお伺いいたします。　人口の推移とあわせ、５年後、10年後の個人市民税の状況がどのように予測されるのか、お伺いいたします。　次に、第23号議案、企画費中の行政サービス改善事業は、市民の視点で行政サービスの効果等を検証し改善して、事業の無駄をなくすと御説明がありました。このことにつきましては、第296回の定例会で私が、そして第300回の定例会で同僚議員がそれぞれ一般質問を行い、市の事業に対する公開の場で行う市民参加型の外部評価の導入や開催について提案いたしました。私といたしましては、よりよい市民参加の行政サービスの改善が行われ市民生活に寄与するために、質問及び提案をしたいと思います。　１つ目は、市民による行政サービス改善会の１事業当たりの参加者の人数及び内訳をお伺いいたします。　２つ目は、（仮称）三木市を元気にしたいの意見をどのように反映させていくのか、お伺いいたします。　３つ目は、（仮称）市民による行政サービス改善会と（仮称）三木市を元気にしたいとの連携はどうなっているのか、お伺いいたします。　以上の３点です。　次に、教育委員会の職員の減少についてお伺いいたします。　私がいただいた資料には、21年４月の教育委員会の職員数は正規職員101人、嘱託職員64人、アルバイト職員127人で、19年４月に比べると正規職員マイナス24人、嘱託職員マイナス８人、アルバイト職員マイナス42人とありました。この中には、公民館が教育委員会から市民ふれあい部に配置がえになった人数も含まれていると思いますが、教育委員会の職員の人数が適正なのかどうか。また、指導主事も４名の減と聞いていますが、このことにより教育行政への影響がないのか、お伺いいたします。　次に、児童数の減少についてお伺いいたします。　昨今叫ばれて久しい少子化問題について三木市でも顕著にあらわれてきており、過去児童数が多かった昭和54年と今とを比較しながら、その各校区のゼロ歳から５歳までの子どもの人数もあわせて考えますと、その減少の多さに驚きを隠せません。　減少の度合いを何校か抽出して説明しますと、三樹小学校が1,299人が今では322人で、入学前の方の人数が299人、三木小学校が1,455人が今は402人で、入学前が361人、緑が丘小学校が1,894人が今は327人で、入学前の方が257人、自由が丘小学校が1,244人が今は634人で、入学前の方が476人、志染小学校が334人が今は161人で、入学前が88人になります。入学前の人数については、地域の特性により若干の人数の増減は考慮しなければなりませんが、今言いましたゼロ歳から５歳児がこのままスライドして小学校に入学し、そして中学校に進学したとすると、ここ10年間の児童数や生徒数がわかってまいります。この30年間の児童数の減少もさることながら、この５年後、10年後には既に発生している児童数の減少による教育環境の大きな変化を地域の課題として、そして市全体の課題としてとらえ、情報の提供を積極的に行い、地域主導で考えていただかねばならないときに来ているのではないかと思います。　教育環境の整備は、一足飛びには解決することが難しい問題があるのではないかと思いますので、地域の方には十分に考え意見を出し合える時間が必要だと思います。そのためには、客観的に見て起こり得る事実を情報として提供していかなければならないと考えます。　そこで、お伺いいたします。　児童数減少による今後の教育環境についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　最後に、教育委員の欠員についてお伺いいたします。　教育委員会は、三木市の教育行政において指導助言や命令監督などを行い、子どもたちに対する学校教育や社会教育向上を行う上で非常に重要な位置づけにありますし、今後ますます教育には重点を置き、充実させていかなければならない問題ではないかと思います。　そこで、お伺いいたします。　現在、教育委員が欠員していますが、新たな人選の状況及び今後の計画をお伺いいたします。　これで質疑並びに一般質問を終わります。２回目の質問は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　教育委員の欠員につきましては、昨年の10月27日に一身上の御都合ということで突然に辞任を受けました。私自身も非常に当惑をした次第でございます。どのような御理由で辞任されたのかは一身上の御理由ということでございますので、この場で議論をさせていただくものではございませんが、いずれにいたしましても現在教育委員会合議制をとっておりますので、その中でやりくりをしながらの運営という形になっております。現在の運営において影響がないということをお伝えさせていただきたいと思います。　しかしながら、議員御指摘のように教育委員といいますのは三木の教育の方向性を位置づける重責を担う方でございますので、この人選に当たりましては軽々に軽々しくできるものではなく、今現在慎重に選定を行う必要があり、また、それを行っているところでございます。　以上をもって答弁とさせていただきたいと存じます。　　　　　〔教育長松本明紀登壇〕 ◎教育長（松本明紀）　教育委員会職員数の減による教育行政への影響についてお答えをいたします。　職員数につきましては、先日北井理事が北芝議員にお答えしましたように、平成17年度と平成21年度の職員数を比較してお答えをいたします。　平成17年度と平成21年度を比較いたしますと、正規職員は43人減少し、嘱託職員、アルバイト職員が22人増加し、合計21人の減少となっております。　正規職員が減少しました理由は、議員も御指摘されましたように、組織改正に伴う公民館及び生涯学習課の人権推進担当職員の市長部局への配置がえ、そして合併による旧吉川町教育委員会の統合、さらに学校給食の調理業務などの民間委託などであり、教育行政を進めるに当たって何ら影響は出ておりません。　このうち指導主事については、１名が先程も申しましたうちの１名で、人権担当が市長部局に配置がえとなり、あとは行政職員で補充していますので、同様に影響は出ておりません。　なお、教育委員会の正規職員数は、三木市と同じ規模の他市教育部門の正規職員とほぼ同じであります。　以上、答弁とします。　　　　　〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕 ◎理事兼企画管理部長（北井信一郎）　それでは、第23号議案の企画費中、市民による行政サービス改善事業についての御質疑にお答えを申し上げます。　まず、議員の御指摘の質問の１番目の事業当たりの参加人数といいますか、の答弁につきましては、立石議員にお答えしたとおりでございます。　２番目の（仮称）三木市を元気にしたいの意見の反映については、これは常に市民の立場からの目線で行政の事業を見ていただくわけでございますので、その都度フレキシブルに対応してまいります。　それから、３点目の連携についてでございますが、これについてはそれぞれ違う視点から見ていただくわけでございますので、その三木市を元気にしたいの意見、提言等をこの改善委員会のほうでも当然意見としてとらえまして反映をしてまいる所存でございますので、御答弁といたしたいと思います。　　　　　〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕 ◎市民病院事務部長（藪本耕一）　それでは、私のほうから第18号議案、三木市民病院の経営健全化計画の策定について御答弁をさせていただきます。　まず、１点目の各取り組み改善項目の細かな数値目標ということでございます。　健全化の具体的な取り組みにつきましては、中尾議員、内藤議員にもお答えしたとおりでございます。計画書のほうにつきましては、大きな項目での年度ごとの指標の目標を書かせていただいております。また、効果額につきましても、大きな区分で書かせていただいておりますが、それに伴う個々の改善項目につきましては、当然積算をしております。　それから、２点目の改革プランとの相違ということでございますが、この度の健全化計画は昨年度の決算において資金不足比率が20％を超えて経営健全化団体となったために、本年度から取り組んでおります改革プランを見直して充実強化したものでございます。　したがいまして、この計画を議会で承認をしていただいた段階で、改革プランは経営健全化計画に移行することになります。　見直した内容としましては、収入について、まずは統合病院の開院時期が明確になったことで、神戸大学からの医師の派遣が見込めることから、医師確保による増収を見込んでおります。　次に、看護基準も改革プランでは10対１という看護基準でございますが、健全化計画では、より手厚い看護の体制ということで７対１という基準に切りかえて入院単価の増を図っております。　一方、費用の削減につきましても、事務部とか医療技術部門の人員削減数を増やしたり、新たに給食業務の全面委託ということを追加をしております。　それから３点目に、健全化計画で22年度の数値目標が達成できない場合はどう取り組むかという御質問でございますが、まだこれから取り組んでいくところでございますし、先程も申しましたように医師につきましては平成22年度４名確保というのはもう確定をしておりますので、この取り組みで計画を進めていきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　　　　〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕 ◎市民ふれあい部長（小西利隆）　それでは、御質問のうち市民税の減少についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　市民税の今後の見通しとその増収対策につきましては、現在景気の低迷や人口減による影響を受け減少傾向となっていますが、景気は底を打ったと言われています。しかし、依然大変厳しい状況下にあることは変わりありません。　今後は、市として子育て支援による若者世代の定住促進や観光産業の振興を図るとともに、雇用対策や企業誘致などの産業振興策を実施することにより、税収の見通しは若干の増収が見込まれ、結果として横ばいか、もしくは微増するものと予想しています。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔教育総務部長篠原政次登壇〕 ◎教育総務部長（篠原政次）　それでは、児童数の減少についての御質問にお答え申し上げます。　近年、少子化によります児童の減少傾向が続いてございます。議員御指摘のように、三木市の小学校の児童・生徒は本年度では4,408名でございまして、住民基本台帳に基づきまして５年後の平成26年度を推測いたしますと約3,800名、13.8％の減程度に減少する見込みでございます。　現在、幼稚園につきましては、現在の状況を踏まえた少子化に対応した教育環境整備について検討いたしてございますが、小・中学校につきましては、当面は授業や学級経営への大きな支障はないと考えています。　また、まちづくりや地域の活性化に果たす役割を考慮に入れますと、児童・生徒数は減少傾向にはございますものの、現在統廃合の議論をすべき時期にはないと考えてございます。　以上、お答えといたします。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長、19番。 ○議長（廣田清政）　19番、加岳井茂議員。　　　　　〔19番加岳井茂議員登壇〕 ◆１９番（加岳井茂議員）　政志会の加岳井茂でございます。　ただいま大西議員から三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についての御質問があり、提案者としてお答えさせていただきます。　その前に、大西議員に１点、お願いしておきたいと思います。　提案理由の説明が提案理由、ただ１について、２について、３についてだけしか記載されておりませんので、具体的な内容についてはこちらは把握しておりません。ただいまの質問に基づきまして答弁させていただきたいと思います。　１つ目の質問では、社会基盤の発達に伴い、さらにどうした問題が起こるかということでございます。議員を削減すれば、こうした変化に追随した問題に対応し、行政運営のチェックができるのではないかとのことですが、私どもの考えとしましては、社会基盤の発達により交通機関ではこの市役所を起点にすれば、東の吉川から西の正法寺、さらに青山地区へは車の移動で30分から40分で移動が可能ではないかと思います。　さらに、情報機器の発達で市民の行政需要に対する行政施策の議員活動の役割がこうしたことによりさらに削減されると思っております。御質問のように、さらに社会基盤が発達すれば、これに追随して市政運営のチェックができるのかとの疑問でございますが、社会基盤がさらに発達すれば、さらに議員活動の役割が軽減されるのではないでしょうか。　２つ目の議員を削減すれば少ない議員で市政のチェックが困難になり、行政経費の削減につながらず、かえって財政再建に寄与できないのではないかとの質問でございますが、私たちは議員削減により議員が少数になれば我々議員の資質、つまり具体的に申し上げれば、議員として予算、決算、地方自治法、地方公務員法、三木市条例などの基本的な知識を備え、さらに政策能力や討議の活性化、行動力などの向上を一層図らねばなりません。しかも、私たち議員は市民の皆様の負託を受け、市民の公僕として市民のために議員の任務を果たさなければならないのではないでしょうか。このように議員としての自覚を十分持てば、御質問のような心配をせずとも市政のチェックは十分果たせられるのではないでしょうか。そのように確信しております。　なお、つけ加えて申し上げますけれども、議員を削減すれば経費は議員報酬のみだけではなく、付随した他の経費、例えば視察などの経費、それに政務調査費などの交付金、そしてその他印刷、需用費、こういったものがすべて削減されるわけです。財政面で申し上げれば、５人削減することにより年間に約3,900万円、議員４年間の任期中では実に１億5,000万円の節約になります。　３つ目の議員削減は、まだ議会で議論もしてないのに、なぜ削減提案するのか。それと、５人削減の15人の根拠は何かとのことでございますけれども、私たち議員は市民の代表者であり、議会において地方自治法第96条の規定に定められた権限を行使するに当たっては、市民の皆様の行政需要を聞いた上で行政施策に反映し、行政運営をチェックする役割がございます。よって、まず市民の市政に対する意見を一番重要視しなければならないと、このように思っております。　私は、１月に行われた市長選挙の期間中に、市民の皆様のたくさんの御意見をお聞きいたしました。その中で、市会議員の議会活動が見えない。市議会議員の存在が遠過ぎて関心が持てない。さらに、選挙が近づいたときだけ市議会議員の動きが見えてくる。このような意見をたくさん聞いております。その意見の末に、市議会議員が多過ぎるので削減してはどうかとの強い要望を受けました。　大西議員の言っておられる議会で議論もされてないとの発言は、これは市民の意見が後回しになってるんじゃないですか。　次に、なぜ５人を削減するか、５人を削減して15人なのかにつきましては、法的には地方自治法91条の規定の30人の範囲内で、三木市議会議員定数条例により定数を現在は22名と定められております。この条例に対し、市民の皆様の適正な議員定数の要望は、半分の10人程度であるといった多くの意見がございます。　その理由としましては、議員の多くは地域の代弁者として選出されており、現在市内には10地域あります。議員定数も１地区１人で10地区10人が妥当だと、このような意見がたくさんございます。しかし、政志会においては、10地区のうちでも人口の多いところ、面積の広い地区があることや県内29市、このバランスを考慮するとともに、三木市の現在の財政状況、市民感情などから勘案すれば15人が妥当であると判断いたしました。　私たち議員は、議員削減に対して旧態依然とした削減反対のための紋切り型の理論や保身のための私情を捨て、市民が主役の三木市をつくる議員として今回の提案をさせていただきました。何とぞこの提案に御理解を賜り、御賛同いただきたくお願い申し上げます。　これで大西議員の質問に対する御答弁とさせていただきます。 ◆８番（大西秀樹議員）　議長、８番。 ○議長（廣田清政）　８番、大西秀樹議員。 ◆８番（大西秀樹議員）　御答弁ありがとうございました。　自席より先程の加岳井議員の答弁に対して再度質問させていただきたいと思います。　長々と御答弁ありまして、詳しい説明ありがとうございました。　定数削減により政策能力の向上云々とかという話がありましたが、私は削減しなければ資質の改善に踏み切れないというような議員はいらっしゃらないと確信しておりますので、そのようなことはお考えにならないでいただきたいと思います。　それと、行政サービスが今上げられましたが、社会基盤の整備云々は行政サービスのことであり、行政が市民に対して向上に努めるところでありまして、私たち議員はそれを側面的に監視しながら支援を行うものではないかと思っております。　それと、自覚を持てば削減に反対されないという話もありましたけれども、ちゃんと自覚を持った上で市民の皆様の意見を反映させて話し合いをしていかなければならないと思っておりますので、その辺もお間違いのないようにしていただきたいなと思っております。　私も多くの市民から、今回のこのことについていろいろお話を伺ってまいりました。議論のないまま議案として出す危険性、改革という名のもと削減を行う危険性を考えた上での行動なのかという意見と、私たち議員は大きな世論には非常に弱いところがあるかもしれません。しかし、議員として世論に流されず、しっかりと考慮した中で議論を行い、その結果市民に対して説明責任を果たさなければならないと思っております。ですので、しっかりと議論をしながら進めていかなければならないと思います。　目に見える議員の削減によって、改革の名のもとに議員定数削減するのは、はた目から見てもわかりやすいものかもしれません。しかし、それらは一過性のものであって、何も残るものはないと思います。一過性のものではない、将来を見据えた改革を考えなければ、安定した社会の確立はないのではないでしょうか。　これからは、国の言うところの地方分権がますます加速し進んでまいります。そのような中、二元代表制をもっと明確にした中で小さな政府を目指さなければならないかと思います。果たして削減ありきで二元代表制の片翼である議会としての機能を市政運営に反映できるのかどうか、しっかりした議論が必要ではないかと思います。ですので、そのようなしっかりした議論を踏まえて、今回の議員定数の削減についても話し合っていきたいと思いますので、軽々に市民からの一部の判断ということだけで人数の削減というのは非常におかしいのではないかと思っておりますので、このことを申し述べさせていただきます。　あとは先程の質疑及び一般質問についての２度目の質問をさせていただきます。　三木市民病院の経営健全化ですが、これから取り組んで計画を進めていくというところで見直しは考えていないということで、計画を進めていくということで御答弁ありましたが、これは計画を進めていく上でしっかりした数字があって見直しはもう考えないのでしょうか。考えなければならない数字っていうのは確かにちゃんとしたものがあると思いますので、再度もう一度お伺いいたします。　それと、さっきの病院の話ですが、１つ目のところのお答えにありました積算をしているというところで、その積算した根拠になるようなものを私たちはいただいてたのかどうか、ちょっと再度確認したいのと、それによる実施計画書はあるのかどうかというところをちょっと教えてください。　それと、市民による行政サービス改善事業についてですが、立石議員に御説明があったとおりということで説明いただきました。ありがとうございました。　その中で、その説明の中では一つのワンテーブルに着いて参加者というところが公募の方20名、コーディネーター１名、学識経験者数名というところの認識でよろしいのでしょうか、そのところをお伺いいたしたいと思います。　それと、あと違った視点でということで、市民による行政サービス改善会の改善人の方から出た案と三木市を元気にしたいの方から出た意見というのを出し合って精査していくのかと思いますが、それによるガイドラインとかというのはもうおつくりなのかどうか、お答えいただきたいと思います。　また、事業仕分けとは違う問題というのが多分これあるかと思うんですが、その辺の分析とか調査研究はどのようにされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　それと、済いません、さっきの市民による行政サービスの改善事業についてですが、この継続性というのをお伺いします。　それと、児童数の減少についてですが、当面まあまあ統合というところはないということでお答えいただいておりますが、統合云々の話ではなくって、今からもう先に見えている人数というのをちゃんと把握されてますので、それを市民の方にデータとしてわかるようにお示しいただいて、市民の方に教育環境についてどないせなあかんなというのを地元で地域で考えていかなければならないところに来ているのかなと思っておりますので、その辺は行政のほうからしっかりとしたデータを出していただいて、地域で考えれるような情報発信をしていただきたいと思いますので、その辺のお考えをお伺いいたします。　最後になりましたが、教育についてということで、三木市の教育の方向性を決めていくというところで御答弁いただきました。それは非常に大事なことだと思っております。慎重に行っているというところで、具体的にではいつなのという話は毛頭聞くつもりもありません。ですので、しっかりとした政策をしっかりとした中で議論されて、すばらしい方の人選をお待ちしておりますので、その辺よろしくお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わりにしたいと思います。　　　　　〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕 ◎理事兼企画管理部長（北井信一郎）　それでは、２回目の御質問にお答えを申し上げます。　まず、市民サービス改善委員会でございますが、立石議員にお答えしましたように20名と考えておりまして、コーディネーターを１名、それから学識経験者のほうからは数名、団体推薦、それから公募委員と合わせて20名というふうに考えてございます。　やはり二、三十の事業を選びまして、その中で議論をしていただくと、ワンテーブルとおっしゃいましたけども、一つの部屋の中で公開をし議論をしていくということで考えてございます。　それから、ガイドラインということでございますが、やはりこれはこの趣旨からいいまして市民の目線、それからコーディネーターの考え方等々から考えまして、ガイドラインをつくるということは一つの規定をつくるということでございますので、それはやはり考え方がおかしいのじゃないかなというふうに思います。やはりその中で市民の目線というか、この改善人の考え方の中で議論をしていただくべきものというふうに考えております。　調査研究はということでございますが、いろいろな市の参考はさせていただきましたが、今回我々が提案しておりますのは三木市独自のものでございます。やはりいろいろ参考にさせていただいた結果でございますが、やはり三木市のために三木市の市民の目線で三木市独自ものを考えたものでございます。　以上、お答えといたします。　　　　　〔教育総務部長篠原政次登壇〕 ◎教育総務部長（篠原政次）　それでは、２回目の御質問にお答え申し上げます。　先程議員御指摘のございました学校ごとの児童・生徒数等につきましては、発信可能な情報はホームページ等などで今後お知らせしていきたいというふうに存じます。　以上、お答えといたします。　　　　　〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕 ◎市民病院事務部長（藪本耕一）　大西議員の２回目の質問にお答えをいたします。　計画の見直しは考えていないのかという御質問でございますが、22年度からスタートしていきますので、当然その健全化計画についての点検、評価というのは年度ごとにやっていきます。ですから、その中で取り組みできなかった項目、逆に予定以上に取り組みできた項目というものが出てきますので、その全体の中で当然見直すものについては見直していくのは当然出てくると考えております。　それと、２点目の細かな項目についての議会の提案はあったかということでございますが、現時点では年度ごとの大きなくくりでの項目は予算のときに発表させていただいた推移の計画というのはございます。細かなことにつきましては、また、追って委員会等で御説明をさせていただきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ◆１９番（加岳井茂議員）　議長、19番。 ○議長（廣田清政）　19番、加岳井茂議員。　　　　　〔19番加岳井茂議員登壇〕 ◆１９番（加岳井茂議員）　２回目の大西議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。　支出の改善を伴う議員さんが一人もおられないということであれば、本当に喜ばしいことで歓迎すべきことじゃないかと思っております。　それと、あとは市民の意見がたくさん出て大きな世論になったら、その世論に流されるということでございますけど、市民の皆さんとか世論、これが多い、市民の皆さんの同意が多いということは、これが民主主義じゃないんですか。私はそのように思いますけれども、民主主義の原理にのっとって申し上げただけのことでございます。　それともう一点、市民の意見ということでございますけど、市政運営のしっかりした議論を持って市民の意見をということですけど、これは先程も申し上げましたように全く私は逆だと思いますね。市民の皆様の意見があってこそ議会で議論するべきじゃないんですか。先程の一番最初の言葉の中にも出ていたと思いますけれども、やはり市民の皆様の意見をもとに議論すべきだと思います。　以上で２回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（廣田清政）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時47分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時59分　再開〕 ○議長（廣田清政）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 ◆８番（大西秀樹議員）　議長、８番。 ○議長（廣田清政）　８番、大西秀樹議員。 ◆８番（大西秀樹議員）　先程の加岳井議員の話お聞きしました。しかし、私は２度目の答弁は求めていませんでしたので、もう少し内容をお聞きしてからに願いたいと思います。ですが、せっかくお話しいただきましたので、それに対して要望をさせていただきたいと思います。　市民の皆様の意見を議会運営に反映させるのは重々承知しております。おっしゃったとおり、意見があって議会で議論いたします。しかし、その世論を反映するのに一方の情報提供により議論するのではなく、さまざまな市民の皆様の意見を反映させていかなければならないのではないでしょうか。　先の市長選でのお話がありましたが、２人の候補者が上げた政策の中に定数の削減があった。それに市民の皆様が議員定数の削減に賛成であるというのは、余りにも短絡的過ぎるのではないでしょうか。議員定数の件については、今後も議会としてのあり方から議論していかなければなりません。それは先程議員がおっしゃった議員の保身のためだけではなく、小さな政府を目指した安定した社会を目指した取り組みを行っていかなければならないと思っております。　それと、世論について勘違いがあるようですので、御説明させていただきます。　世論は、文字でいいますと世の中の世論ではなく、難しいほうの輿論で、公的な意見のことで、世の中の世論の民衆の論議ではありませんので、申し添えておきます。　それでは、再度質問に移りたいと思います。　先程の市民による行政サービス改善事業の中で、市民ガイドラインは考えていないということをお聞きしましたが、確かに市民目線は必要だと思います。しかし、それぞれの意見の違う方々の考えをどのように取りまとめて各事業に反映させていくおつもりか。その場その場の考えで進んでいくつもりなのでしょうか。何かの判断基準が必要になると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。　次に、教育行政についてですが、今後ますます人口減少、少子化の中で教育行政は大事になってくるかと思います。ですので、今おっしゃったようなことをもっともっと前向きに検討していただいて教育行政に力を入れていただきたいと思いますので、要望といたしたいと思います。　以上で質問を終わります。　　　　　〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕 ◎理事兼企画管理部長（北井信一郎）　それでは、３回目の御質問にお答えをいたします。　あくまでも、そのためにコーディネーターがおりまして、立石議員にもお答え申し上げましたように、廃止とか縮減だけを目的とするものではなくて、内容を市民目線から見ていただいて、その内容を判断をしていただくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　お答えといたします。 ○議長（廣田清政）　次に、７番、米田和彦議員。 ◆７番（米田和彦議員）　議長、７番。 ○議長（廣田清政）　７番、米田和彦議員。　　　　　〔７番米田和彦議員登壇〕 ◆７番（米田和彦議員）　こんにちは。市民力、米田です。第302回三木市議会定例会に当たり、質問並びに一般質問をさせていただきます。　まずは１点目に、第８号議案、三木市市民活動支援条例の一部改正についてであります。　これは市民の皆さんの自主的な公益活動をより一層支援するために選ばれた一部の団体に支援金の増額等をするものです。100以上もある団体の中から審査することになるわけですが、団体ごとに差をつけるものであり、慎重に取り扱うべき事柄でありますので、まず市民活動支援審査会のメンバー構成についてお尋ねいたします。　また、三木市民活動支援条例第５条第１項に定めている、その効果が顕著であると認められる場合、限度額が現行の５万円から１件につき20万円となるわけですが、その審査の基準はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。　次に、第９号議案、三木市祝金条例の一部改正についてであります。　４月より実施予定の子ども手当創設で国の子育て支援施策の拡充により、第３子以降に出産されたときにお渡ししていた５万円の支給を取りやめるものです。出生率が県内最低の三木市として、子育て施策の一環である出産祝金のカットはいかがなものかと思いますが、条例施行時の出産祝金の趣旨は何だったのか。また、出産祝金廃止の影響をどう考えているのか、お尋ねいたします。　次に、第18号議案、三木市民病院経営健全化計画の策定についてであります。　先に質問があった部分については省かせていただくか、別の視点から質問させていただきます。　三木市民病院経営改革プランが策定され、約１年が経過しようとしております。本年度は改革プランに基づき効果が出た部分も多数あったと見受けられますが、年度末の見込みの金額、患者数では厳しい結果となっております。この度策定された三木市民病院経営健全化計画は、経営改革プランを見直して充実強化されたと答弁がございましたが、そこでまず経営改革プランの進捗度をお尋ねいたします。　次に、経費の削減についてであります。　ここ数年、患者数は減っているのに、人件費を省いた医業費用が増える傾向がありました。今年度は金額的には減っていると見受けられますが、患者数の減を考えれば大幅に減っているほどではありません。業務委託の推進、経費の削減に取り組むと記載されておりますが、これから３年半で改善する30億円中、経費の削減１億円では消極的ではないかと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、第19号議案、かじやの里メッセみき指定管理者の指定についてであります。　道の駅みきを管理しているみきやま株式会社に指定管理者の指定をするわけですが、当施設は地域産業の活性化、情報発信を目的に多額の血税を投入して建築されているビッグプロジェクトです。一般的な指定管理にありがちな貸し館業務的なものであっては、当初の活用予測を下回る可能性も高く、当初の目的の達成も困難になりかねません。そういう意味では、管理者の役割も大きく作用すると思いますが、管理形態はどのようになるのか。また、指定管理者への指導、研修はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。　次に、０円予算事業についてであります。　従来の三木の役所の流儀であったとされている、予算がついていないと事業は行わないという慣例ではなく、職員の知識とノウハウで予算を使わないで事業を起こすとのことで大きな成果が出ることを期待しております。　ここでお尋ねしたいのが、事業が進めば資料作成だけでも費用がかかる場合がありますし、全市的に発展、拡大するときが来れば、費用をかけたほうがスムーズに進展することもあると思いますが、そういった場合予算措置をする考えがあるのか、お尋ねいたします。　また、職員のアイデアのみならず、市民からの要望やアイデアで０円でも事業化できるものがあれば、年度途中でも臨機応変に対応が可能だと思いますが、年度途中での導入についてお尋ねいたします。　最後に、市長の退職金についてであります。　１期目のマニフェストの項目で、退職金は全額返上し、これらを三木市の借金返済に充てますとありましたが、退職金返上は寄附行為に当たり、退職金手当組合の条例改正もできず、昨年の３月議会においても、政治的信条から受け取らないとされた１期目の退職金の扱いは今のところどうなっているのか、お尋ねいたします。　また、２期目の退職金については、神戸新聞によると、これからは考えたいと報道されておりますが、考えている間にも市の支出は続いているわけでありますので、今後の方針をお示しいただきますようよろしくお願いいたします。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　退職金の件でございますが、１期目のマニフェストにおいて市民の皆様方との公約、公の約束のもとに進めさせていただいておりますので、新聞報道のとおり返上をさせていただいたところでございます。　２期目の扱いにつきましては、神戸新聞の報道のとおりでございまして、それ以上は今のところございません。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔理事兼企画管理部長北井信一郎登壇〕 ◎理事兼企画管理部長（北井信一郎）　それでは、０円予算事業についての御質問にお答えを申し上げます。　０円予算事業について費用が発生する場合の対応についてということでございますが、あくまでも０円予算事業でございますので、通常の経費で対応していくために費用が発生することはございません。　次に、０円予算事業で予算を伴わないということから、いつでも事業に取り組めるんではないかという議員の御指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、そういうメリットから平成22年度の途中において職員の知恵や工夫、また、市民の提言等によりまして、新しい発想で０円事業の提案があった場合は、随時対応をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕 ◎市民ふれあい部長（小西利隆）　それでは、御質問のうち第８号議案、三木市市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　まず、市民活動支援審査会のメンバー構成についてのお尋ねでございます。　この審査会につきましては、市民活動支援条例第９条に規定されておりますように、学識経験を有する委員１名、公募による委員２名、三木市社会福祉協議会の推薦による委員２名、市の職員１名、計６名の委員をもって構成されています。　次に、審査の基準についてでありますが、同条例第９条第３項にこれも規定されておりますように、公益性、計画性、効果、先駆性及び将来性について総合的に考慮して審査することといたしております。　なお、市民活動支援事業の採否に当たっては、審査会での審査報告を受け、市長が決定することになっています。　次に、出産祝金の趣旨とその廃止の影響についてのお尋ねでございます。　出産祝金につきましては、三木市祝金条例第１条に規定されていますように、次代を担う子の健やかな成長を願い子育て支援を目的として、平成５年に創設されたものでございます。　次に、出産祝金廃止に伴う影響につきましては、国の施策として平成22年度から子育て支援を目的とした子ども手当が創設され、子育て支援対策が拡充されることから、影響はないものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔市民病院事務部長藪本耕一登壇〕 ◎市民病院事務部長（藪本耕一）　それでは、第18号議案の三木市民病院経営健全化計画の策定についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の経営改革プランの進捗状況ということでございます。　平成21年度から経営改革プランに取り組んでおりますが、支出の削減につきましては、給料の平均７％カットを４月から実施しております。また、医療技術部門等の人員削減、後発医薬品の使用拡大、それから収入の確保ということで、当初予定しておりませんでしたが、７対１の手厚い看護基準を９月から取得しております。また、地域連携の強化による紹介患者数の増とか診療報酬の新規加算というような項目にも取り組んではきております。　しかしながら、当初予定をしておりませんでした内科医２名の退職ということで、入院患者数の大幅な減となったことと、また、下半期も前年度に比べて入院患者が伸びていないということ、それから人件費のうち法定福利費等の増加がございまして、現時点では改革プランどおりの損益が達成はできておりません。　それから、２点目の経費の削減でございます。経費の削減につきましては、今後後発薬品の使用をさらに拡大していくということ、それから光熱水費の削減、また、借り上げ駐車場というのを見直しまして一部閉鎖ということで、削減に取り組んでいきます。　しかし、一方で起債を停止しておりますので、どうしても現状の医療水準を維持するために必要な医療機器でリース購入に切りかえざるを得ないという部分がございます。また、医療情報システム等の更新等もございまして、その分経費のうちの賃借料等が増加するということで、今後の取り組みの中で健全化計画では削減効果を１億円ということで見込んでおります。　以上で答弁とさせていただきます。　　　　　〔産業環境部長増田純一登壇〕 ◎産業環境部長（増田純一）　私のほうからは、第19号議案、かじやの里メッセみき指定管理者の指定についてのうち、まず１点目、管理形態についてでございます。　メッセみきは、経費節減のため職員を常駐することはせず、隣接する道の駅みきの従業員が兼務で管理運営を行います。　続きまして、最後に指定管理者への指導、研修についてでございます。　メッセみきの指定管理への指導、研修につきましては、設置趣旨、維持管理に関する業務、危機管理対応などを定めた業務仕様書により、受注者の責任において行うこととなっております。　平成22年３月末に施設が完成しますと、設備の使用方法、予約の受け付け、料金の徴収方法など基本的な事項は指定管理者に説明を行い、業務の遂行に支障がないようにいたします。　さらに、メッセみきの設置目的を達成するためには、道の駅みきのさらなる充実が必要でありますことから、市といたしましては兵庫県重点分野雇用創造補助事業を活用し、みきやま株式会社に新たな担当者を雇い入れ、メッセみきの利用者への対応を初め、道の駅での観光案内の充実、利用促進を図る業務を委託することとしております。　以上、答弁といたします。 ◆７番（米田和彦議員）　議長、７番。 ○議長（廣田清政）　７番、米田和彦議員。 ◆７番（米田和彦議員）　それでは、２回目の質問を自席よりさせていただきます。　確かに子ども手当や中３まで医療費助成の拡充がされることにより、子育て支援対策として重要な役割を果たすと言えます。しかし、子ども手当は国の施策であり、子どもの医療費助成も、お隣小野市が以前より無料化を進めていたり、また、県内でも来年度予算で同様の支援施策が盛り込まれている自治体も幾つかあり、三木市が突出しているわけではなく、三木市が抱える県内最低の出生率を覆すためには、三木独自の多子世帯への支援拡充や、さらなる子育て支援を考えるべきだと思うが、お考えをお尋ねいたします。　次に、三木市市民病院経営健全化計画についてであります。　経営改革プランは、病院としての取り組みと市からの毎年５億円の貸付けで成り立つプランでしたが、経営健全化計画では市からの貸付けがカットされ、医師の確保による収入の増を３年半で目指す30億円の収支改善のうち10億円とされています。　医師確保による収入の増は期待するところではありますが、その一方で本年もそうだったように、ここ何年かで経営悪化の要因となっているのは医師の減であり、今後もその流れが断ち切れるのでしょうか。今年度も経営改革プランに沿ってさまざまな取り組みを実施され効果は出ておりますが、収支状況はプラン策定時のこのまま経営改革しなければ陥るとされた赤字の額に近いものがあります。医師減の見込みはなく、医師増による経営改善のウエートが重い経営健全化計画の実現性に無理があるのではないか。医師の増減にかかわらない部分での収入増を図り、また、経費の削減などのウエートを上げるべきだと思うが、お尋ねいたします。　次に、市長の退職金についてであります。　このお話を聞いたときに、だれも得しないことだなと、厳密に言えば供託後10年たてば国庫に入り国が得するか、途中で請求すれば市長が得するわけですが、基本的にはだれも得しないなと。　しかし、もし市長が市が払った応分として市長が退職金を受領すれば、退職所得に対して市県民税、所得税がかかり、市にも収入があり、また、それをもとに市内で消費すればなおよしだと思っております。　市からすれば、組合に払っている上に、そこから生まれるであろう税金が入ってこない。つまり市からすれば損だなと。市長の政治的信条が生み出した機会損失であります。　今のこの損な状況をクリアにするために、組合条例の改正や組合負担金の支払い拒否など、退職手当組合に対してどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。　以上です。　　　　　〔市長藪本吉秀登壇〕 ◎市長（藪本吉秀）　退職金の関係で、得や損という形で御議論をなさっておられるわけでございますが、もともと本来退職金というのは私個人の債権であり、その個人の債権を１期目のマニフェストの中でそれを返上するということを述べさせていただいたわけでございます。その問題観点を得や損という形で個人の債権の取り扱いの問題を議論されるのもいかがかなと私自身は思います。　１つだけ議員が勘違いなさっておられますのは、退職金につきましては、国税、そして県市民税、これは当然控除されております。それを控除後の部分を法務省のほうに供託をしているということでございますので、税金の部分についてはもう既にそれについては納めさせていただいておる。それについては御理解を賜りたいと思います。そういう部分については勘違いが出ておられますので、税務署等そんな甘いものではございません。きっちりと所得税、県市民税等々は差し引いた後のこれは供託という形になっております。　問題は、２期目の扱い云々ということと兼ね合わせての問題だと思いますが、先程も申し上げましたように、２期目の問題というのか、私自身退職金というのが個人の債権の問題でございます。１期目はそれを返上するというマニフェストで公のお約束をさせていただいて、その意味での私としての政治信条を守らさせていただくということを述べさせていただいている次第でございます。　２期目につきましては、この退職金をめぐっていろんな問題がございましたので、私２期目のマニフェストには一切触れさせていただいておりません。したがいまして、今は個人の問題であり、それを今後どのように取り扱うのかという神戸新聞様の取材に対して今後考えさせていただくと、こういう個人としての考えを述べておりますので、何をもって得や損やという議論をなさっておられるのか、私には理解できないところでございます。　２点目の病院の健全化の問題でございますが、貸付けの関係につきましては、これもせんだって同僚議員のほうにもお答えさせていただきましたとおり、プランのほうでは貸付けというものをトータルで10億円考えておりましたけれども、先程から部長説明しておりますような健全化計画の充実強化によりまして、この貸付けの必要性ということが薄れてきたということ、あわせて貸付けが２年据え置き、10年償還という計画になっておる中で、３年半後には病院を閉じるということが県の知事の許可も得る中で明確化になった段階では実質形骸化してくるということ、そういうことから貸付けを行っていない次第でございますので、付言をさせていただきます。　あわせて、一番メーンになってまいりますのが医師の増というところを主にした計画に無理があるのではないのかと、こういう御質問になってこようかと思います。議員が御懸念されるのはごもっともだと思います。私どもも今まで何度もこの医師の増をメーンとした計画を立てては、それが実質的な計画でございますが、いわゆる実効性に乏しかったという経験を踏まえております。　したがいまして、今般７名の医師の増ということを主力に置いた健全化計画を立てさせていただいておるわけでございます。また、いろんな御審議を賜りたいと思うわけでございますが、もう既にそのうち７名のうち４名がもう確実に来月の４月には増員になる、去年の４月に比べてこの４月には確実に４名が増員になるということが、７人のうち４人がもう確実になっておる状況でございます。　あわせて、23年には本来ならば今年脳外の再開に向けて動いておったわけでございますが、いろんな事情がございまして、それが１年先に延びるという形になっておるわけでございます。これもそれが頓挫しないように院長ともどもいろんな働きかけをしてまいりたいと思っておりますし、あわせてもう一名の勤務医の増を今、今後とも神戸大学あるいは病院独自のネットワークで探してまいりたいと思っております。　そして、平成24年の１名につきましては、現在の研修医が専攻医となるということがこれは確実でございます。したがいまして、７人のうち５人は確実でございます。２人につきましても、神戸大学等々との脳外の再開の時期、そしてまた統合病院をにらんでということの中で、ほぼそのうち１名はと思っておりますが、それが７人とも確実になるように向けて動いてまいりますのが私の大きな責務だと思っております。　お言葉を返すようで恐縮でございますが、病院の健全化には医師の増というものなくして、ほかにこれだという決め球はないということを最後に申し添えさせていただきまして、ほかのところも一生懸命取り組んでおりますけれども、やはり一番ロットが大きいのはそこだということ、この点については御理解を賜りたいと存じます。　以上です。　　　　　〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕 ◎市民ふれあい部長（小西利隆）　それでは、２回目の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　出産祝金の廃止が影響が出ないのであれば、市として独自の少子化対策を考えるべきではないかとの御指摘、お尋ねでございますが、これはまさに平成22年度、新年度から実施予定の乳幼児等医療費助成事業がこれに該当するものと考えております。　なお、議員のほうから、他市との比較論の中で三木市の子育て支援策が劣っているとはおっしゃられませんが、わかりませんが、そのように近いお言葉をお聞きをいたしました。私は決してそうではないと思っております。旧のみきっ子未来応援プラン123事業でございます。新のみきっ子未来応援プラン127事業を展開すべく今現在審議中、策定中のところでございます。その中には、病児・病後児保育に見られますように北播ではございません。決して私は他市に劣っているような三木市の子育て支援策ではない。逆に、誇れ得る子育て支援策が市民の皆様との議論の中で、あるいは策定委員会の中でおつくりをいただいたものと思っておりますし、県のほうからも高くそういう意味では評価をしていただいておりますことを念のため申し添えておきたいと存じます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（廣田清政）　以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。　ただいま議題といたしております日程第２、第１号議案、三木市学校給食共同調理場条例の制定についてから日程第40、議員提出議案第１号、三木市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上39件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会へ付託いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時34分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇──────　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時50分　再開〕 ○議長（廣田清政）　ただいまより会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、議題としております議案のうち、日程第21、第20号議案、土地の取得について及び日程第33、第32号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算から日程第39、第38号議案、平成21年度三木市下水道事業会計補正予算までの以上８件の議事を継続いたします。　第20号議案及び第32号議案から第38号議案までの以上８件について、各常任委員長からそれぞれ委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第38条３項の規定により省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（廣田清政）　御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。　委員会の審査報告書を事務局次長から朗読いたします。　　　　　　　　　　〔事務局次長朗読〕 ○議長（廣田清政）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。　これより討論に入ります。　討論については通告がありませんので、これを終結いたします。　これより採決に入ります。　第20号議案、土地の取得について及び第32号議案、平成21年度三木市一般会計補正予算から第38号議案、平成21年度三木市下水道事業会計補正予算までの以上８件を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。　本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（廣田清政）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　──────◇◇────── △散会 ○議長（廣田清政）　この際、お諮りいたします。　明12日から29日までの18日間、本会議を休会し、議案付託表のうち、ただいま議決されました第20号議案及び第32号議案から第38号議案までの以上８件を除く議案について、各常任委員会及び議会運営委員会で審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（廣田清政）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次の本会議は３月30日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時０分　散会〕　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　三木市議会議長　　　　　廣　　田　　清　　政　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　茂　　木　　美 知 子　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　初　　田　　　　　稔...